系統用蓄電池の販売

What’s Grid-scale battery

系統用蓄電池とは?

社会貢献と収益性を両立する、
新しい資産運用先。
 系統用蓄電池とは、電線に直接接続する蓄電池のことです。
電気は「作る量」と「使う量」を常に一致させなければならない性質がありますが、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候によって発電量が変動してしまいます。
系統用蓄電池は、そうした電力を一時的に貯めておくことで、日本の電力不足の解消やクリーンエネルギーの普及を支えるという、社会課題の解決に直結する役割を担っています。
蓄電所と自然発電・従来発電の特徴を比較した図
Revenue model

収益モデルについて

系統用蓄電池は3つの市場で多角的に利益を生み出します。
安い時に充電し高い時に放電する「卸電力市場」での価格差収益に加え、「需給調整市場」での電力網のバランス調整報酬、
さらに設備を維持・放電させるだけで得られる「容量市場」での基本報酬により、極めて安定したビジネスモデルを実現しています。
  • 電力市場における価格変動を示すグラフ
    Model 01
    「安く買って、高く売る」
    シンプルで強力な卸電力市場
    電気の価格差(アービトラージ)を利用して収益を得ることができます。
    電気が余って市場価格が安い時間帯に充電(仕入れ)し、需要が高まり価格が高騰する時間帯に放電(販売)することで、その差額が利益となります。
  • 蓄電池による電力調整のイメージ図
    Model 02
    社会のインフラを支えて報酬を得る
    需給調整市場
    社会全体の電力網のバランス(需要と供給)を一定に保つための「調整役」を担うことで利益を出すこともできます。電力会社からの要請に応じてタイミングよく充放電を行い、電力を安定させる対価として運用報酬を得る仕組みです。
  • 2028年度と2029年度のエリアプライス比較表
    Model 03
    確実な報酬を受け取れる
    安定収益の容量市場
    必要なときに確実に電力を供給できる容量をあらかじめ確保することで、利益を得ることができる仕組みです。
    年最大12回程度の市場からの発令に基づいて放電することで、設備容量(kW)に応じた安定した基本収入を得ることができます。
Reasons

系統用蓄電池事業が選ばれる理由

インフラ実務のプロと連携した、万全のサポート体制

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次世代の社会基盤を創るエネフォワード社の正式代理店
弊社は、日本のエネルギー課題解決に挑む株式会社エネフォワードの正式販売代理店です。用地選定から運用・保守までインフラ構築のプロが担う確かな体制により、個人では参入が難しい巨大エネルギー事業を、手間なく安心な投資商品としてお届けします。
商談後に握手をする手元
Q&A

よくある質問

  • 減価償却はどうなる?
    例えば180万円投資の場合、内訳は土地代2万円(非課税)/ PCS-QB代 18万円(税込)/ 蓄電 池代160万円(税込)となり、設備部分は減価償却可能です。詳細な計算は税理士と相談し、最新の税法や経理ルールを反映してください。
  • 系統用蓄電池の容量は8,000kWhではなく6,000Whなのはなぜか?
    現在、系統用蓄電池の一般的なモデルは、出力2,000kW/容量8,000kWhというモデルです。需給調整市場の入札上限価格引き下げ案等、今後の状況に対応するためには、投資額を最適化するため、出力の2,000kWは変えずに、容量を減らした小型モデルでの採用を予定しております。
  • 6年間保有した場合の経費は?
    ①アグリゲーター手数料(収益の一定割合)
    ②系統利用料(電線使用料)
    ③保守・管理費です。
    これらは運用を安定させるための必要コストとして計上されます。
  • 6年後の買取先は誰?
    弊社代表および不動産関連会社が出資するう法人が買い取りを行う予定となります。必要な資金調達計画も事前に策定済みとなります。
  • 6年間保有スキームにしている理由は?
    蓄電池本体の減価償却期間が6年であるため、償却サイクルと投資回収を一致させる形で6年間の保有期間を設計しています。
  • シミュレーションの根拠は?
    アグリゲーターから提供された過去の市場データベースに、弊社が最新の市場動向を反映してシミュレーションを構築しています。
  • 所得区分は?
    基本的には事業所得として扱われますが、投資家の状況によっては扱いが変わる場合があります。必ず税理士や会計士に確認してください。
  • 事業の登記内容は?
    「売電事業(太陽光発電と同様)」として登記されます。
  • 固定資産税はかかる?
    持ち分に対してかかります。ご自身で納めていただきますので、詳しい内容は税理士さんとご相談ください。
    また、固定資産税は収支シミュレーションには含まれておりません。
  • 用地の登記代は180万円の中に含まれる?
    主な経費は①アグリゲーター手数料(収益の一定割合)、②系統利用料(電線使用料)、③保守・管理費です。これらは運用を安定させるための必要コストとして計上されます。詳しくは収支シミュレーションを参照いただければと思います。
  • 市場競争が激化したらどうなりますか?
    市場参加者が増加すれば、落札単価が下がる可能性はあります。
    しかし、2026年1月時点での需要調整市場の上限価格より低い単価での競争激化後も安定収益を確保できます。
  • ランニングコストはどうなってますか?
    主な経費は①アグリゲーター手数料(収益の一定割合)、②系統利用料(電線使用料)、③保守・管理費です。
    これらは運用を安定させるための必要コストとして計上されます。詳しくは収支シミュレーションを参照いただければと思います。
  • 収益はいつ入りますか?また頻度はどうなってますか?
    初回の報酬支払いは完工(運転開始)より3~4か月後を予定しており、頻度は年3回となります。ご入金の日程に関しては運転開始から1か月後以降にご共有いたします。
  • どのように収益を得られますか?
    収益は主に①卸電力市場(JEPX スポット市場)、②需給調整市場、③容量市場の3つの市場を通じて得られます。需給バランスや価格変動を踏まえ、アグリゲーターが高度なアルゴリズムで運用を最適化することで、短期収益と長期安定収益を両立させています。
  • なぜ収益が高いのですか?
    需給調整市場は、停電を防ぐために予備電力を準備・供給する市場であり、電力の安定供給を維持するという社会的価値が高く評価されます。そのため他市場に比べ単価が高く、適切な運用を行うことで高い収益性を実現できます。